系統用蓄電池事業に本格参入 大栄産業Gが台湾企業と提携

2025-11-13

原文出處:https://mebuku.city/news/work/post-53510/

   環境防災事業を手掛ける大栄産業グループ(前橋市上泉町)は日本国内での系統用蓄電池事業とAIデータセンター事業に本格的に参入する。蓄電システムメーカーの台湾TRUEWINテクノロジー社、台湾プラスチックジャパンニューエナジーと10月に台湾で戦略的パートナーシップ契約を締結したのに続いて、新たにTRUEWIN社を含む台湾の3社と契約、11月13日に群馬県庁で調印式を開いた。

電力安定化と環境配慮を両立

   提携ではAIによる需要制御技術と高い安全性を持つリチウム鉄系蓄電システムを組み合わせ、再生可能エネルギーの安定供給やAIデータセンター運営に活用する。初期投資額は約500億円を見込み、5年以内に国内100カ所への導入を目指す。

 風力や太陽光といった再生可能エネルギーの導入拡大が進む一方で、天候による発電量の変動や余剰電力の活用が課題となっている。大栄産業グループは企業が参加できる「系統用蓄電池一括受注サービスD-Package」を展開し、電力需給の安定化に貢献する。

 防錆や防汚、防カビ、マイクロプラスチック分解機能を備えた光触媒技術を標準装備した環境配慮型蓄電池の開発にもあたり、AIデータセンターにもこの技術を応用する。

▲大栄産業の戸塚和昭社長
▲台湾CXIT社の陳正倫CEO
▲台湾KONSTコンステック社の張永旭CBO
▲台湾TRUEWINテクノロジー社の李衍飛会長

停電時、災害時も電力供給

   自家発電と蓄電機能を備えた電気・水100%自給自足のトレーラーハウスの開発も進めており、停電時や災害時にも電力供給が可能な「エネルギーゼロワーケーション」を提案している。

 群馬県庁NETSUGENで開かれた締結調印式には大栄産業社長の戸塚和昭社長とTRUEWIN社など3社のトップが出席した。

 戸塚社長は「電力需給のバランス調整で、2020年前半には1日最大2GWの再エネ電力が破棄され、2030年代には最大16GWまで拡大すると言われている。余った電力を系統用蓄電池に貯めておくことで、無駄なく使い切ることができる。系統用蓄電池とAIデータセンターの未来を動かす技術で持続可能なインフラを創造し社会に貢献していく」と抱負を語った。

大栄産業グループ

 2000年、前橋市で創業。解体工事、産業廃棄物処理・運搬、アスベスト除去工事から超微粒子光触媒研究開発    ・製造販売、コーティング事業、太陽光発電事業と幅広い事業を展開する。大栄産業を中核に建設廃材リサイクルプラントのDaiei、再生可能エネルギーのREK、光触媒のアデランスバイオで構成する。

系統用蓄電池

 電力系統や再生可能エネルギー発電施設に接続される蓄電装置。一般的な蓄電池が需要地に設置され、電力消費のタイミングに合わせて充放電を行うのに対し、系統用蓄電池は電力ネットワークの一部として組み込まれ、主に電力供給の安定化を目的に運用される。